ワーカーズコープの事業形態

ワーカーズコープ（workerscoop、労働者協同組合、協同労働の協同組合）は、「雇う－雇われる」の関係ではなく、働く人自身が出資し・経営にも責任を持つ働き方の協同組合で、欧米では協同組合の一形態として古くから存在しています。
日本では、この30年ほどの間に、日本労働者協同組合連合会やワーカーズコレクティブ・ネットワーク・ジャパン（WNJ）の運動が広がり、日本労働者協同組合連合会加盟団体では1万人以上の就労者と228億円の年間事業高を上げるまでに発展してきています。
事業内容としては、介護・福祉関連、建物総合管理、環境緑化リサイクルなどを中心に、保育・学童、公共施設運営、弁当・配食サービスなど幅広い事業に取り組んでおり、特に近年は「指定管理者制度」に基づき、自治体の公共施設運営の仕事が増えています。
これらの事業を中心となって行っているのが「センター事業団」という組織で、日本労協連の直営事業として出発し、現在は北海道から沖縄まで200以上の事業所を持ち、3000人以上の組合員が働いています。
日本では現在ワーカーズコープの法制度がないためセンター事業団は、企業組合労協センター事業団、NPOワーカーズコープなどの法人を使って自治体の仕事などを受託しています。（日本労働者協同組合連合会パンフレット『協同労働の協同組合2008～2009』参照）