ワーカーズコープの法制化運動

日本にはワーカーズコープの法制度がないため、2000年に「協同労働法制化市民会議」が設立され、現在は笹森清会長（労働者福祉中央協議会会長）を中心に、法制化運動を行っています。
法制化市民会議では「人間らしく働き続けたい」「働く機会をつくり出す」「仲間として共に高まり合う」働き方としての「協同労働」を掲げ、「新しい公共」を市民が担う事業体として「地域を市民の手で再生していくことを目指す」としています。
2008年2月には国会で坂口力前厚生労働大臣を会長とした超党派の議員連盟が設立され、現在150名以上の議員が参加しています。（「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議パンフレット『人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす「新しい働き方」―「協同労働の協同組合」法制化を求めて―2008』他参照）